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知識がなく販売をすると信用問題に関わってくる

<朝礼ネタ>二重価格表示とは?

株式会社リンク・ソリューション Biz STYLE編集部

二重価格表示を行なうと、不当表示と見なされ商品表示法に違反してしまいます。二重価格表示について正しく理解をしていないと、知らずに二重価格表示をしてしまい、結果として自社の信用を失ってしまう場合があります。
今回は二重価格表示について注意点を解説いたします。

■二重価格表示について経営者は絶対に知っておくべき
 ニュースで“二重価格”・“通常価格”などの単語を聞いた事があるかと思いますが、これが一体何を意味しているかご存知でしょうか?。これらは企業経営者の方は絶対に知っておかなければいけないワードでもあります。なぜかというと、この定義を知っていなければ、知らず知らずのうちに違反をしてしまう事が多々あるからです。ここでは楽天市場でも問題になった二重価格表示にスポットを当ててご説明をしていきます。
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 そもそも二重価格表示とはどういった事を指しているのでしょうか?。これは不当景品類及び不当表示防止法によって定められている法律で、企業やお店などが商品やサービスを提供する際に過度な付加価値を付ける事を禁止している法律なのです。つまり「実際の価値よりもさらに価値があるように有利に偽って価格を表示する」ことを禁止しているということです。
 具体的な例でいうと、一度もその価格で販売をした実績がないにもかかわらず、いきなり割引価格を表示して販売した場合は“二重価格表示”とみなされます

■身近でやってしまいがちな二重価格表示
 その他に、身近でやってしまいがちな二重価格表示とは、どういった事があるのでしょうか。
 
 ◎例1:会社で新しい新商品を出す場合で、その新商品を通常価格が10,000円にも
     関わらず、限定で7,000円として販売をする
   →二重価格表示となってしまいます

 ◎例2:新しくネットショップを作って商品を出す際に、割引価格で表示した方が
     いいだろうと考えて「通常価格より今なら割引価格で!」として販売をする場合
   →二重価格表示となってしまいます

■ポイントは通常価格の定義
 前述の二つの例ではいずれも二重価格表示となってしまいますが、どこがいけなかったのでしょうか。ここでポイントとなってくるのが「通常価格」で、さらにその鍵となっているのは、その商品の販売期間です。
 通常価格には定義が決まっており、その定義を満たしていないと通常価格とは見なされません。この通常価格の定義は以下のように定められています。

1.過去8週間以内に4週間以上の販売実績があったかどうか
 つまり過去56日の販売期間内の32日間の間で、通常価格での販売実績があれば、その価格が通常価格として認められるということになります。

2.8週間以上の販売期間がない場合、2週間以上でさらに販売日数の過半数以上の日数の
  販売実績があること

 つまり、仮に5週間(35日)の販売期間しかない場合、販売開始をしてから18日目で通常価格として認められる(2週間以上で、さらに35日の半数の日にちで認められるので)ということとなります。
 また販売開始から2週間が経っていて、その全ての期間で自社が設定したい通常価格で販売を行っていれば通常価格と認められるという訳です。

 しかしこの1と2の両方の条件を満たしていても通常価格として認められない場合もあります。それは販売を開始してから2週間以上販売を停止している場合です。この場合、過去の通常価格というのは反映されなくなってしまうので注意をしておきましょう。また必然的に、販売日数が2週間に達していない場合も通常価格とは認められません。

■メーカー希望小売価格・オープン価格の違い
 これまで二重表示価格と通常価格についてご説明をしてきましたが、そのほかの価格表記に、メーカー希望小売価格やオープン価格があります。これについても詳しく説明をしていきましょう。
 まずメーカー希望小売価格というのは、メーカーが公式に発表をしている“この値段で売ってほしい価格”ということになります。しかしだからと言って、販売側がこの値段を必ず守らなければいけないわけでもありませんし、逆にこの値段をメーカー側から強要をするとそれは違反行為となります(※書籍などは別となります)。
 次にオープン価格とは、メーカーが希望小売価格を出さずに、販売側の決定をした価格のことを指しています。オープン価格は商品の値崩れを消費者に意識させない為に、あえてメーカーが決める希望小売価格を出さず、オープン価格を採用しているメーカーも多々あります。
 ここでも注意をしていただきたいのが、メーカー希望小売価格を偽って値段を高く表示したり、オープン価格をメーカー小売価格として表示をしている場合、それは二重価格表示となってしまいます。つまりこの2つの違いを知らずに誤って表示を行ってしまうと違反となってしまいますので、しっかりと理解をしておきましょう。

 ここまで二重価格表示について、通常価格・メーカー希望小売価格・オープン価格を交えてご説明をしてきました。これらの知識は事前に学ばないと分からないことばかりです。何かを販売するということはインターネットの普及から誰でも簡単に出来るようになってきました。しかしその反面、知識が無くても出来るので知らないうちに、二重価格表示を行ってしまう危険性があります。
 企業側にそのつもりがなくても、消費者からしてみれば一度価格表示違反をしてしまうと、この店・企業は不誠実だ、信用が出来ないというイメージが付いてしまい、信用問題にも関わってきてしまいます。そのようなことにならない為にも、価格表示について最低限の知識をつけておき、消費者にとって信用出来る販売を行っていく必要があります。

※記事は作成日時点のデータですので、あらかじめご了承ください。

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