7つのポイントで本部を選別
<FC>フランチャイズ本部の選び方
~何を基準に、どんな判断を下せばよいのか~
加盟する側として基本原則をふまえる一方で、本部を見極め、選別することが問われます。成長力をもった本部か、自社が適応できる本部か、あるいは本部として問題を抱えていないか、等々。本部、加盟企業、コンサルタント、関連団体などを取材した結果、フランチャイズ本部を選別するポイントは、おもに7つに集約できます。
7つのポイントを解説したうえで、7つをチェックするための方法をお伝えします。
<1> 事業のコンセプトが明確であり、明文化されていること。
どの本部でも経営理念を明文化しているでしょうが、それだけでは事業の方針が明確にはなりません。理念を具現化して事業の方針を固めているか。それは、方針が明文化されているかどうかで判断できます。方針が明文化されず漠然としていては、事業展開にブレが生じてしまいかねません。
例をあげましょう。株式会社ドトールコーヒーの経営理念は「一杯のコーヒーを通じて、お客様にやすらぎと活力を提供したい」、そして事業コンセプトを下記に定めています。
・ユニークなファッション性
・モダンさ
・高品質(ハイクォリティー)
・合理性(リーズナブルな価格、システム化)
・ヘルシーさ
<2> その事業が顧客に支持されていること。
これは、事業としての魅力の問題であり、本部の体制やチェーンの仕組みの良し悪し以前の問題です。新規顧客が開拓され続けていて、さらにリピーター化していることが重要なポイントになります。同時に、それを実現させるマーケティング手法が確立されていることも欠かせない要素です。
<3>競争力のある経営ノウハウが確立されていること。
フランチャイズへの加盟はKFS(KEY FACTOR FOR SUCSESS=成功の要因)の獲得にあるので、いうまでもなく加盟の対象はKFSを有している本部でなければなりません。そうした本部は店舗数の拡大、加盟店の好業績など“現在成長中”にあります。その裏付けとして、システム、従業員教育、商品・サービス、オペレーション、集客、立地開発などにおいて競争力を発揮できるノウハウが確立されています。
しかし経営力が脆弱でも、一時のブームに乗って成長することもまれにあります。真の
競争力が確立しているかどうか? 確立している本部は各業務について標準化し、さまざまな局面に対応できるマニュアルを作成しています。
<4>直営店で安定した業績が出ていること。
通常、直営店の運営で商品・サービス力や経営手法を検証して、成果を上げたノウハウをもって、フランチャイズ加盟店の募集に入ります。チェーンが拡大すれば、加盟店の蓄積したノウハウが本部を通じてチェーン各店に還元されることもありますが、一定の成長段階までは直営店のノウハウが加盟店に移植されるのです。したがって、直営店で安定した業績の出ていることが重要な判断基準になります。
<5>加盟店のサポート体制がしっかり整備されていること。
本部のなかには加盟店をオープンさせることには注力するものの、オープン以降、さほど加盟店のサポートに力を入れない例もあります。またスーパーバイジングの内容も本部によって差異があります。たとえば、店舗のオペレーションがマニュアル通りに実行されているかどうかのチェックが主体なのか、経営計画や人材教育などにまで関わってくれるのか。スーパーバジングの具体的な内容を確認しておくことが大切です。
<6>不採算店対策のノウハウが確立されていること。
加盟店が業績不振に直面しているときに指導力を発揮して解決することは、いわば本部
の真骨頂です。加盟店を再建する力の有無は、本部の実力を評価する重要な基準でもあり
ます。再建する力のある本部は、さまざまな問題に迅速に対処するため、過去の経験をマ
ニュアルにまとめるなど標準化しているものです。
<7>情報をきちんと開示していること。
中小小売商業振興法によって、フランチャイズ加盟希望者に対して同法に規定された事項を「法定開示書面」として交付することが義務づけられています。公正取引委員会は「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について」で、加盟希望者に対する情報開示のあり方や加盟後の本部・加盟店関係のあり方などを明記しています。また、社団法人・日本フランチャイズチェーン協会は「法定開示書面」からさらに踏み込んだ「開示自主基準」を定めています(詳しくは下段の【関連サイト】を参照ください)。
さて、以上の<1>~<7>について、的確な情報を入手するためには、どのような行動をとればよいのでしょうか。各項目について下記の方法を実行してください。
<フランチャイズ本部チェックリスト>
□ 事業説明会に出席して、本部担当者に対して詳細に質問すること。
(信頼できる本部であれば明快な回答が返ってくるものだ。)
□ 本部のホームページをチェックするだけでなく、本部作成の販促物、広告、掲載記事などを収集すること。
□ 事業説明会や店舗視察会に出席したのち、みずから複数の店舗に何度か足を運んで、立地、店舗の造作、商品・サービス、接客などを体感すること。
□ 既存の加盟店オーナーに面会して、経験をヒヤリングすること。
□ 取引金融機関などに依頼して、本部企業の信用調査情報を入手すること。
□ 専門紙、専門雑誌の記者などマスコミ関係者に面会して情報収集すること多角的な情報の入手)。
□ 専門コンサルタントや業界団体など専門家、専門機関に相談すること(複数の見解の入手)。
□ 本部との契約前に、必ず弁護士に契約書を精査してもらうこと。
情報は足で集めるもの――これは情報収集の原則です。必ず実行しましょう!
どの本部でも経営理念を明文化しているでしょうが、それだけでは事業の方針が明確にはなりません。理念を具現化して事業の方針を固めているか。それは、方針が明文化されているかどうかで判断できます。方針が明文化されず漠然としていては、事業展開にブレが生じてしまいかねません。
例をあげましょう。株式会社ドトールコーヒーの経営理念は「一杯のコーヒーを通じて、お客様にやすらぎと活力を提供したい」、そして事業コンセプトを下記に定めています。
・ユニークなファッション性
・モダンさ
・高品質(ハイクォリティー)
・合理性(リーズナブルな価格、システム化)
・ヘルシーさ
<2> その事業が顧客に支持されていること。
これは、事業としての魅力の問題であり、本部の体制やチェーンの仕組みの良し悪し以前の問題です。新規顧客が開拓され続けていて、さらにリピーター化していることが重要なポイントになります。同時に、それを実現させるマーケティング手法が確立されていることも欠かせない要素です。
<3>競争力のある経営ノウハウが確立されていること。
フランチャイズへの加盟はKFS(KEY FACTOR FOR SUCSESS=成功の要因)の獲得にあるので、いうまでもなく加盟の対象はKFSを有している本部でなければなりません。そうした本部は店舗数の拡大、加盟店の好業績など“現在成長中”にあります。その裏付けとして、システム、従業員教育、商品・サービス、オペレーション、集客、立地開発などにおいて競争力を発揮できるノウハウが確立されています。
しかし経営力が脆弱でも、一時のブームに乗って成長することもまれにあります。真の
競争力が確立しているかどうか? 確立している本部は各業務について標準化し、さまざまな局面に対応できるマニュアルを作成しています。
<4>直営店で安定した業績が出ていること。
通常、直営店の運営で商品・サービス力や経営手法を検証して、成果を上げたノウハウをもって、フランチャイズ加盟店の募集に入ります。チェーンが拡大すれば、加盟店の蓄積したノウハウが本部を通じてチェーン各店に還元されることもありますが、一定の成長段階までは直営店のノウハウが加盟店に移植されるのです。したがって、直営店で安定した業績の出ていることが重要な判断基準になります。
<5>加盟店のサポート体制がしっかり整備されていること。
本部のなかには加盟店をオープンさせることには注力するものの、オープン以降、さほど加盟店のサポートに力を入れない例もあります。またスーパーバイジングの内容も本部によって差異があります。たとえば、店舗のオペレーションがマニュアル通りに実行されているかどうかのチェックが主体なのか、経営計画や人材教育などにまで関わってくれるのか。スーパーバジングの具体的な内容を確認しておくことが大切です。
<6>不採算店対策のノウハウが確立されていること。
加盟店が業績不振に直面しているときに指導力を発揮して解決することは、いわば本部
の真骨頂です。加盟店を再建する力の有無は、本部の実力を評価する重要な基準でもあり
ます。再建する力のある本部は、さまざまな問題に迅速に対処するため、過去の経験をマ
ニュアルにまとめるなど標準化しているものです。
<7>情報をきちんと開示していること。
中小小売商業振興法によって、フランチャイズ加盟希望者に対して同法に規定された事項を「法定開示書面」として交付することが義務づけられています。公正取引委員会は「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について」で、加盟希望者に対する情報開示のあり方や加盟後の本部・加盟店関係のあり方などを明記しています。また、社団法人・日本フランチャイズチェーン協会は「法定開示書面」からさらに踏み込んだ「開示自主基準」を定めています(詳しくは下段の【関連サイト】を参照ください)。
さて、以上の<1>~<7>について、的確な情報を入手するためには、どのような行動をとればよいのでしょうか。各項目について下記の方法を実行してください。
<フランチャイズ本部チェックリスト>
□ 事業説明会に出席して、本部担当者に対して詳細に質問すること。
(信頼できる本部であれば明快な回答が返ってくるものだ。)
□ 本部のホームページをチェックするだけでなく、本部作成の販促物、広告、掲載記事などを収集すること。
□ 事業説明会や店舗視察会に出席したのち、みずから複数の店舗に何度か足を運んで、立地、店舗の造作、商品・サービス、接客などを体感すること。
□ 既存の加盟店オーナーに面会して、経験をヒヤリングすること。
□ 取引金融機関などに依頼して、本部企業の信用調査情報を入手すること。
□ 専門紙、専門雑誌の記者などマスコミ関係者に面会して情報収集すること多角的な情報の入手)。
□ 専門コンサルタントや業界団体など専門家、専門機関に相談すること(複数の見解の入手)。
□ 本部との契約前に、必ず弁護士に契約書を精査してもらうこと。
情報は足で集めるもの――これは情報収集の原則です。必ず実行しましょう!
※記事は作成日時点のデータですので、あらかじめご了承ください。
備考
【関連サイト】
中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前に」(PDF)
公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について」
(社)日本フランチャイズチェーン協会「自主開示基準について」
中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前に」(PDF)
公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について」
(社)日本フランチャイズチェーン協会「自主開示基準について」














