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継続的にユーザーを確保しプレイを楽しんでもらえるような工夫が必要

<朝礼ネタ>「ポケモンGOにより期待される経済効果とは?」

株式会社リンク・ソリューション Biz STYLE編集部

人気スマートフォンゲームアプリ「ポケモンGO」が2016年7月22日に日本国内で配信開始となり、若い方を中心にプレイを楽しんでいる姿を街中で目にすることが多くなりました。
注目されている「ポケモンGO」ですが、このゲームアプリの配信によって日本経済に期待できる経済効果について考えてみます。

■ポケモンGOとは?
 「ポケモンGO」とは、iOSとAndroidを搭載したスマートフォン向けのゲームアプリです。人気アニメキャラクターである「ポケモン」を捕まえて、育成を行い、対戦することができるゲームです。
 ゲームの開発は、「任天堂株式会社」と任天堂が32%出資してポケモンのキャラクターライセンスを提供している「株式会社ポケモン」と、米ゲームベンチャー企業「ナイアンテック」の3社で共同開発され、ナイアンテックが開発した、現実の地図を利用し青と緑の陣取りゲームアプリ「Ingress」をベースに、ポケモンに最適化した形で開発されました。
 大きな特徴としては、従来のスマートフォンゲームとは異なり、スマートフォンの画面上で完結するものではなく、実際に外出し、街中を歩きながらポケモンを捕まえてプレイを楽しめる点です。ゲームアプリはAR(拡張現実)の技術を採用しており、スマートフォンに搭載されているGPSとカメラ機能を使うことで、街中でポケモンが本当に存在しているかのような楽しさがあります。
「ポケモンGO」イメージ写真
「ポケモンGO」イメージ写真

 ゲームアプリを立ち上げることで、現在いる実際の場所の地図上に、ポケモンの有無や、後程説明する「ポケスポット」の有無が表示されます。ポケモンが近くにいる場合、スマートフォンの通知機能により知らせてくれます。目当てのポケモンがいた場合は、地図上に表示されたポケモンをタップすることで、カメラが起動し、画面上に周囲の状況とあわせてポケモンが表示されますので、アプリ上の「モンスターボール」を投げることでポケモンを捕まえることが出来ます。

■日本マクドナルドではアイテム獲得できる場所として店舗を開放
 「ポケモンGO」は、基本的には無料で遊べるゲームです。ポケモンを捕まえて遊ぶ程度であれば無料の範囲内で十分に楽しめます。しかし捕まえたポケモンを育てて強化したいと考える場合は、有料アイテムを使うことで、より一層楽しむことができます。
 有料アイテムは、アプリ内課金を利用して「ポケコイン」を購入することで、ポケモンを捕まえる際に使用する「モンスターボール」の購入や、さまざまな道具を購入できます。アプリ内課金を利用することで、任天堂はライセンス収入以外にも、有料アイテムの販売で持続的に収益を得ることが可能になります。
 今回、「ポケモンGO」のリリースに合わせて、日本マクドナルドは任天堂と提携して、アイテム獲得やユーザー同士でポケモンを対戦できる「ポケスポット」として、店舗を開放しています。「ポケモンGO」の人気上昇により、日本マクドナルドの来客数が増えることが期待されることから、日本マクドナルドホールディングスの株価が、日本で「ポケモンGO」がリリースされる前日の7月21日は過去最高の3875円の高値を記録しました。さらに、日本マクドナルドが2016年8月9日に発表した2016年1~6月期の決算発表では、最終損益が1億5800万円の黒字となり、2年ぶりに黒字を達成しました。期限切れの鶏肉使用問題や異物混入問題などで、過去2年間は570億円の赤字を計上していましたが、使用する食材の産地を表示するなど品質管理を徹底したことや、不採算店舗の閉鎖、高単価商品の投入などでより業績回復に寄与した形となりました。
 「ポケモンGO」とのコラボレーションや業績回復に伴い、日本マクドナルドの業績もさらに回復できることは十分に期待できると言えます。またマクドナルドだけではなく、「ポケモンGO」をプレイするために積極的に外出する方が増えることが予想されることから、プレイのついでに、友人と食事を楽しむ、買い物を楽しむといった消費活動が活発になることから、日本の飲食業界や小売業界にも大きな活性化につながることも予想されます。

■スマートフォンバッテリなど消耗品の売上の伸びに期待
 またスマートフォンで「ポケモンGO」をプレイする上での大きな課題となるのが、スマートフォンのバッテリーの消費が早いことが挙げられます。そのため、「ポケモンGO」を長く楽しむためにも、予備バッテリーやモバイルバッテリーを用意することは必要不可欠です。そのため、モバイルバッテリーの売上が伸びることに期待できます。
 スマートフォン向けにバッテリーを供給している「パナソニック」は、株式市場では「ポケモノミクス銘柄」として注目され、6月下旬には英国のEU離脱問題による円高が懸念され850円まで下落していましたが、ポケモンGOの配信前日は1061円まで上昇しました。
 また、スマートフォン関連の消耗品の取り扱いが豊富な「ヨドバシカメラ」や「ビックカメラ」、「ヤマダ電機」など家電量販店の売上にも寄与しています。

■経済効果の持続は、「ポケモンGO」を持続的に楽しんでもらえる工夫が必要
 「ポケモンGO」の配信によって、消費活動が活気づき、日本経済のさらなる活性化につながる側面があることは、十分に期待できそうです。しかしながら、スマートフォンゲーム市場は、競争が激しく、人気の推移も激しいため、「ポケモンGO」による経済効果を持続させるためには、「ポケモンGO」をリリース時だけではなく、その後も継続的にユーザーを確保しプレイを楽しんでもらえるような工夫が必要だと言えます。

・ポケモンGO公式ホームページ
 http://www.pokemongo.jp/

<記載されている会社名、製品名またはサービス名は各社の商標または登録商標です>


※記事は作成日時点のデータですので、あらかじめご了承ください。

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