資金調達“最新手法”の上手な使い方：中小企業経営・新規事業ほか企業経営に今すぐ役立つ！

3　資金調達 最新手法の上手な使い方

(1)債権担保融資の上手な使い方
　「債権譲渡の対抗要件に関する民法特例等に関する法律の一部を改正する法律」にもとづき登記を行なえば、将来債権を担保として継続的に借り入れを行なうことも可能となっています（図1参照）。
この仕組みを十分に利用するためには、以下の2点が必要になります。
　 ・債権の裏付けとなる契約書などを整備しておくこと。
　 ・債権の譲渡禁止特約条項ははずしてもらうこと。


(2)資産流動化の上手な使い方
　将来のキャッシュフローの予測可能な資産ほど流動化が容易なので、不動産を購入する場合には、テナントがすでに付いているオフィスビルなどがよいとされています。さらに言えば、賃借期間が長期間であればあるほど、定期借家権などにより立ち退き費用の負担がヘッジされていればいるほど資産化が容易になります。

(3)私募債の上手な使い方
　金融機関に対する私募債の発行は、一定の財務条件（適債基準）を満たしている必要があり、逆に広く多数に社債を引き受けてもらおうとすると、証券取引法の規制を受けたりします。
　これに対して、「少人数私募債」と呼ばれる社債は、中堅・中小企業にとっても利用しやすい社債といえます。この「少人数私募債」を発行するには以下の条件を満たす必要があります。
　 a.募集の対象者は知人や親戚、仕入先、得意先などで、
　　 社債引受人には銀行や証券会社といった金融のプロはいないこと。
　 b.不特定多数の投資家に対して勧誘（公募）するものではなく、
　　 引受後も不特定多数の投資家に譲渡される可能性が低いこと。
　 c.発行が株式会社によって行なわれること。
　 d.社債の購入者が50名未満であること。
　 e.社債の１口の最低金額が、発行総額の50分の１未満であること。

　ただし少人数私募債であれば、官庁への届け出や、社債管理会社を指定するといった面倒な手続きをする必要がありません。また募集の対象者が、いわば身内・縁故者であることから情報開示も義務付けられていません。よって最低限決めるべき項目としては以下の項目となります。
　 ・社債の募集総額
　 ・社債の一口金額
　 ・社債の利率
　 ・償還期間と方法
　 ・申込期間

(4)増資（私募）の上手な使い方
○取引先との関係緊密化に利用
　取引先とより緊密な関係を構築したい場合には、第三者割当増資などにより、株式を引き受けてもらうことが考えられます。これにより資金調達もはかれ、その取引先との関係もより緊密になることができます。
　また、その取引先が知名度があり、信用度が高い会社である場合には、当社の信用度アップにも役立つこととなります。

○全員参加型経営に利用
　役員・従業員に対して第三者割当増資を行なうと、役員・従業員が会社および経営者の視点に立って会社をとらえてくれるようになり、全員参加型経営が容易になります。
　ただし、役員・従業員個人に割当を行なうのではなく、持株会を組成してそこに割当てることがよいと考えます。持株会を組成し、規約を作ることにより、役員・従業員退任・退職時の株式の処理を定めることができるからです。

○将来の株式公開を前提にベンチャーキャピタルなどプロの投資家からの資金調達に利用
　ビジネスはチャンスだと思ったら、自己資金だけでなく返済不要な他人の資本、すなわち増資（第三者割当増資）により資金を調達し、攻めの経営をすることも時には必要です。プロの投資家から資金を調達するためには、将来の株式公開もしくは会社売却を前提にすることが必要です。
　ソフトバンクがナスダックジャパン市場を立ち上げて以降、マザーズをはじめ新興市場が整備され、規模が少々小さくても株式公開が可能となってきました。また、公募増資を1回もせずに株式を流通させる市場、グリーンシートも現在では取扱銘柄も多くなってきました。こちらもぜひ研究してみてください。（図2参照）

(5)増資（公募）の上手な使い方　
　株式公開時には多額の資金調達が可能です。この資金を使って大規模な設備投資・研究開発・有能な人材採用・Ｍ＆Ａなどが可能となります。