資金調達“最新手法”の上手な使い方：中小企業経営・新規事業ほか企業経営に今すぐ役立つ！

2　中堅・中小企業が利用しやすい資金調達手法
(1)間接金融の手法
　従来も得意先の信用度が高く、継続的にその得意先への売り上げがある場合には、債権残高の一定割合を、あるいはファクタリングを行なうなどして、実質的に債権を担保とした融資も行なわれてきました。

　ただし平成16年12月1日に公布された「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、債権者の特定していない将来債権の譲渡についても、登記により対抗要件を備えることができるようになり、急速にこの形式の融資が増加しています。在庫担保融資は在庫の評価が容易なものや在庫の開店がよいものに限定して行なわれています。（図1参照）

[知的財産担保融資]
　日本政策投資銀行などが行なっている融資であり、知的財産以外に資産を持たない会社に対する間接金融の制度として近年注目されています。
　現状では、将来キャッシュフローの予測がある程度可能な映画などの著作権を利用したものが大部分です。

[資産担保証券]
　東京都などが行なっているＣＬO（Collateralized Loan Obligation＝ローン担保証券）およびＣＢＯ（Collateralized Bond Obligation＝社債担保証券）がこれにあたります。すなわち、ローンや社債を担保にして発行される証券です。
　このスキームは間接金融と直接金融の中間に位置づけられ、「市場型間接金融」と呼ばれることもあります（図2参照）。

[資産の流動化]
　不動産などの資産の生み出すキャッシュフローが予測可能な資産を中心に、証券化といった手法で急速に利用が拡大しています。

(2)直接金融の手法
[私募債]
　従来は一定以上の財務内容を持つ企業が金融機関を引受者として発行する私募債が主でしたが、縁故者を中心として中堅企業・ベンチャー企業が発行するいわゆる「少人数私募債」の利用も近年増加しています。

[増資（私募）]
　仕入先・得意先あるいは従業員・役員に対して行なう増資や、将来の株式公開を前提としてベンチャーキャピタルなどプロの投資家に対して行なう増資が、これにあたります。

[増資（公募）]
　マザーズ、ヘラクレスなどの新興市場が発達し、株式公開基準が大幅に引き下げられたことから、会社規模が大きくなる前に株式公開をめざし、株式公開時の公募増資および公開後の公募増資によって開発・設備資金やＭ＆Ａのための資金を調達し、成長をはかる企業が急速に増加しています。