資金調達“最新手法”の上手な使い方：中小企業経営・新規事業ほか企業経営に今すぐ役立つ！

1　資金調達の最近のトレンド
従来より、中堅・中小企業オーナーにとっての関心事ベスト3は、売上拡大・事業承継・資金調達であるといわれています（当社主催セミナーでのアンケートでも、毎回ほぼこの結果になります）。そこで今回は、このうちの「資金調達」に絞って最近の手法と、その使い方についてお伝えいたします。

■間接金融から直接金融へ　
　従来の日本企業の資金調達は、銀行借り入れなどに代表される「間接金融」がほとんどでした。
　「間接金融」とは、資金の提供者が預金により金融機関に資金を提供し、金融機関はその資金を企業などに融資するため、企業は金融機関を通じて間接的に資金提供者からの資金を導入するというものです。一方、資金の提供者にとっては、金融機関を通じて間接的にリスクを負担することになります。

ところが、「不動産を担保にとれば絶対安全」という神話が崩れたいま、金融機関にとって従来型の「中堅・中小企業に対する融資」という事業が曲がり角を迎えています。
　この流れにあって、いまでも徐々に部分的に始まっていますが、中堅・中小企業も「直接金融」を取り入れた資金戦略・資本政策を少なからず採用することになるでしょう。
　「直接金融」とは私募債や増資に代表されるように、資金の提供者が直接企業に対して資金を提供し、リスクを負担するというものです。
　
　直接金融においては、資金の提供者と企業が直接結びつくことになり、かつ資金の提供者が多人数となる可能性が高いため、多人数の資金提供者に資金提供およびその後継続的に、企業の状況（定性・定量）を情報提供する仕組みが必要となってきます。
　一般に、資金提供時には「目論見書」を、その後は「営業報告書や計算書類」などの形式で情報提供することになります。（表１参照）

■不動産担保至上主義から事業性・収益性・ソフト資産も担保へ
　間接金融についても、従来は不動産担保があれば事業性はよくなくても融資を行なっていた傾向がありますが、現在では、不動産などの担保がなくても、事業性・収益性がよければ間接金融が受けられるようになってきました。
　 また、担保についても不動産のような有形の担保だけでなく、特許・著作権といったソフト資産を担保とした融資も行なわれるようになってきました。