ロードサイドの歴史と展望：大和ハウス工業株式会社：中小企業経営・新規事業ほか企業経営に今すぐ役立つ！

■アメリカの動向からロードサイドの発展を予測
大和ハウス工業がロードサイド事業に取り組みはじめたのは、1976年。
「それまで土地のオーナー様向けには、アパートなど、賃貸住宅による土地活用を提案していましたが、 76年からは、ロードサイドに出店する店舗に土地を貸すことを提案するようになりました」 （安藤昌之流通店鋪事業推進部事業推進グループ長）

当時、日本のロードサイド店といえば、中古車販売業とファミリーレストラン程度だった。 そうしたなか、同社がロードサイドの土地活用に乗り出したのは、アメリカの動向を研究した結果だった。
「当時、アメリカでは、商業施設の郊外進出が進んでおり、さまざまな業種・業態が郊外に進出していました。 日本でも、住宅地が、駅前から郊外に拡がりはじめ、生活圏の変化も生まれてきていました。こうした状況から、 日本でも将来、商業地が駅前からロードサイドに移っていくと予想したのです」（安藤氏）




■きめ細かなサポートで土地オーナーの信頼を獲得、量販店の誕生にも貢献
大和ハウス工業のロードサイド事業は、「LOC（ランドオーナー＆カンパニー）システム」と呼ばれる。これは、土地のオーナーと出店地を探す事業者とを仲介し、 出店が決まれば大和ハウス工業がその建物を建設するというもの。同社では、 この事業で、仲介だけでなく、市場調査から経営計画、資金調達まで、細やかなサポートを行なってきた。
というのも、「出店候補地の多くはかつての農地で、土地のオーナーも個人の方がほとんどであり、 ”大手量販店と対等に契約ができるのか”といった不安も多かったため」（安藤氏）だ。

個人相手のコンサルティングは、企業を相手にする場合に比べ、時間も手間もかかり、 一見非効率だ。しかし、それが逆に他社にとっての参入障壁となった。地道なコンサルティングに より土地オーナーの信頼を獲得した同社は、これまでに1万件以上の出店を達成、 「フリースタンディングの出店支援においては、どこにも負けない」（安藤氏）という地位を確立したのだ。

大和ハウス工業がロードサイド出店をサポートした企業は、 紳士服量販店の「青山」や眼鏡専門店の「パリミキ」、靴の量販店「靴のチヨダ」など、 業界を代表する企業ばかりだが、同社がロードサイド進出を提案しはじめたころは、 「靴のチヨダさんは業界８、９番手、紳士服の青山さんにしてもまだ業界トップではなかった」（安藤氏）という。
量販店は、大量仕入れ・大量販売により成り立つ業態であり、ロードサイドでの多店舗展開がこのビジネスモデル を可能にしたことは周知のとおりだ。つまり、大和ハウス工業は、〝量販店"という新業態の確立を陰から支えた立役者でもあるのだ。

■注目の業態はドラッグストア、インターネットカフェ
大和ハウス工業がロードサイド開発に進出した70年代後半、主役は、ファミリーレストランだった。 その後、昭和の終わりから平成にかけて紳士服量販店が急成長した。同じころ、ファミリーレストランが和食の業態を開発、それをキッカケに、「焼肉店」「ラーメン店」「軽食」など、飲食業の専門店化が進み、 現在に至っている。

安藤氏によれば、現在、ロードサイドでコンスタントに出店が続いているのが、コンビニエンストアで、成長著しいのが、ドラッグストアだという。
「現在、ドラッグストア業界では、各地域の雄が決まりつつあります。 その後は、そうした雄の全国展開が進み、やがて寡占化が進んでいくでしょう」（安藤氏）

このほか、ホームセンターやインターネットカフェも注目する業態だという。とくにインターネットカフェは、先進国だけでなく、途上国と比べても、日本は普及が遅れており、 今後、ロードサイドでの出店が増えることが予想されると、安藤氏は見ている。
なお、一時の勢いが見られなくなった紳士服量販店でも、現在、スクラップ＆ビルドが進んでおり、 これが一巡すれば、未出店地域への出店が再開されるだろうとのことだ。

■都市計画法改正は、フリースタンディング店のチャンスになる
ロードサイドの魅力は、「自分の看板で商売ができること」（安藤氏）だという。
ショッピングセンターや駅ビルにテナント出店する場合、自店の集客は、出店する施設自体の集客力に左右される。 これに対し、ロードサイドのフリースタンディングの店舗は、100％自分の力による。 したがって、「マスマーケットに対する商売をしていて、ネームバリューをつけていける可能性があれば、 新しい店であっても成長できる可能性は高い」（安藤氏）そうだ。

なお、現在、検討されている都市計画法改正の影響については、改正が実施された場合、 それが専門店にとってチャンスになる可能性もあるという。
「都市計画法の改正で規制されるのは、1万平方メートル以上の施設なので、複合商業施設、 大型商業施設は規制の対象になりますが、専門店が単独で出店する場合は、ほとんど問題になりません。 逆に大型店が出店しにくくなった分、専門店は、ライバルがいなくなり、ビジネスチャンスが広がります。 またこうした専門店の出店をサポートしてきた当社にとっても、チャンスになるでしょう」（安藤氏）
競争が加熱気味の感があるロードサイドだが、まだまだ発展の余地はあるようだ。