隠れた成長業界！それが「学習塾」業界：中小企業経営・新規事業ほか企業経営に今すぐ役立つ！

■子どもひとり当たりの教育費は上昇
直面する少子化問題。マーケットの縮小に直結する由々しき問題ですが、学習塾市場では見方が変わります。下のグラフは、「学習塾費の推移」を示したものです。少子化の進行にともない、子どもの絶対数が減少してきているのですが、教育費の支出は増加しています。このことより「子どもひとり当たりにかける教育費」が上昇しているさまが見てとれます。

「シックスポケット」という言葉が一時期もてはやされました。少子化の進行を背景に、ひとりの子どもが父母（2名）と祖父母（4名）の財布（経済的支出）を独占できる現象をさしますが、教育費についても同じことがいえます。最近では、父母の兄弟も合せた「テンポケット」との言葉もいわれるようです。

■「ゆとり教育」の導入により、通塾率は飛躍的な増加
平成14年に導入された「ゆとり教育」は、学力の低下、公立校離れの論議をよびました。その影響からか、学習塾の期待は高まるばかり。1970年と2000年の通塾率を比べてみると、小学生は12％→36.7％に、中学生は38％→75.8％と飛躍的な増加を遂げています。
加えて、小学校6年生の私立中学受験率は首都圏では18％～20％に達しているといわれ、この傾向は今後ますます上昇傾向に。進学ニーズ、学習塾ニーズも高まっていくものと考えられます。

■マーケット1兆円あたりの上場企業数は「学習塾」が第1位
以上のとおり、今後も子どもの人口は減少傾向が続くことが見込まれていますが、ひとり当たりの教育費ならびに通塾率の動向を見ても、学習塾業界は成長軌道にあることがわかります。

ここで右の表をご覧ください。これは、1995年から2005年の11年間で上場した企業数を業界別に示したものです。見てのとおり学習塾は16社が上場。1兆円あたりの上場企業数に換算すると13.8社。とかく注目を浴びがちなIT業界を押さえ第1位となっています。また、現在学習塾の上場企業は21社を数えますが、売上高合計は年々増加しています。平成16年度合計売上高は、前年比で7.7％伸びており、これは平成15年度の伸び率4.9％よりも高くなっています（リンク総研調べ）。
このことからも学習塾業界は、成長産業であることがわかります。

■全国の学習塾の大半は個人事業主
さらに見逃せないのは、学習塾業界がもつ市場特性です。全国には約5万の学習塾があるといわれていますが、そのうちの70％は個人事業としての経営（リンク総研調べ）。つまりは高い競争力をもつ“企業”が勝ち残るということに他なりません。事実、大手学習塾はM&Aなどの手法を駆使し、積極的な拡大戦略をとりはじめています。

3年前からこの学習塾市場に注目したベンチャー･リンクは、新規事業の導入を検討する中小企業の皆様に対し、学習塾のFC加盟を提案。過去さまざまな事業の拡大のなかで培われたマネジメントと人財育成の手法が、加盟店をたしかな成長に導いてきました。

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