異業種からの教育事業参入メリット：中小企業経営・新規事業ほか企業経営に今すぐ役立つ！

１．人材採用
加盟企業の多くが新規事業としての参入であるため、新たに人材を採用しています。ベンチャー・リンクでは採用記事の作成、媒体選択などの支援も行なっていますが、各企業とも、本業では成し得ない程の応募があります。ある経営者の方からは、「本業ではこんなにいい人材は来ない」という言葉も聞いています。

ある建設業経営者の言葉です。
「これまで応募して来るのは、学歴は中学校卒。面接にも、金髪、トレーナーでくるなど、やる気があるようには感じられなかった。しかし、教育事業の募集となると、全員が大学を出ていて、髪をきちんと整え、スーツで来てくれる。将来、経営幹部候補としても考えられる人材が来てくれる。同じ会社なのに、業種が違うとここまで違うのか、と思ってしまう」。
これはあくまで一例ですが、建設業に限らず、飲食業経営者など、様々な方から同様の声をお聞きします。教育事業への取り組みは、人材売り手市場と騒がれる中において、優秀な人材を確保するための有効な手段ともなるのです。

２．人材を「人財」へ育成
このビジネスに取り組むことで、変わるのは子どもたちだけではありません。
最も成長するのは、教室長で、大きく2点の成長が考えられます。

1つは子どもたちに『７つの習慣J(R)』を教えることで得られるものです。人にモノを教えるためには、そのモノについての知識が欠かせません。また、教える中で相手の話を聞き、新たに気づき、考えることも出てきます。『７つの習慣(R)』は、世界中で公的機関や多くの企業が研修として導入している優れたプログラムです。それを毎週、子どもたちに伝えていくのですから、必然的に成長することができるのです。

また一方で保護者、生徒のことを真剣に考え、顧客満足度を高めなければ経営は成り立ちません。この観点からは、教育事業はサービス業です。校舎運営をどのようにしていくのか、ベンチャー・リンクのノウハウを活用する中で、そうした経営ノウハウを習得することもできます。実際「将来、成長した人材を本業の経営幹部にしたい」という加盟企業の声をよくお聞きします。

３．好ましい組織風土の醸成
『７つの習慣J(R)』に事業として取り組むこと、教育事業部門を自社が持つということは、既存社員にとっても、プライドを高めることになります。

ある加盟企業の社員の方から「自分の会社がこんなにすばらしい仕事をしているのは、なんだか嬉しい。会社が地域に貢献していることを感じられる。会社がやっている塾の生徒の感想など見たが、感動した。自分の息子も通わせたい」という言葉を聞きました。自分の会社の事業に誇りを感じることは、従業員満足度の向上につながります。

また社内においても「win-win」などの用語が飛び交い、好ましい考え方が習慣化するような組織が構築されていきます。
ある経営者の方から、「いろいろな研修を受講させても、半年も経たずに忘れてしまう。研修が終わったあとは『がんばります』という声も聞いていたのだが・・・」という話を聞いたことがありますが、学ぶべき内容は、常に身近になければなかなか身に付けられません。
この事業に取り組むことで、それを従業員も常に意識し、自社に共通言語が確立され、好ましい習慣を定着させることに繋がっていきます。


『７つの習慣(R)』及び『７つの習慣J(R)』は、フランクリン・コヴィー・ジャパン社の登録商標です。