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資質を活かせる職場を築いていくことが社会にとって重要

<朝礼ネタ>「パラリンピックと障害者の就職」

株式会社リンク・ソリューション Biz STYLE編集部

オリンピックに続いて開催されたパラリンピック。今回のパラリンピックには、約160か国4350名(うち女子1690名)が参加し、22競技528種の試合が行われました。また新競技として、トライアスロンとカヌーが加わりました。

■パラリンピックとは
 「パラリンピック」という言葉は、1964年の東京オリンピックの時に開催された障害者のスポーツ大会の愛称として使われたのが最初です。その時はparaplegia(対麻痺者の)+OlympicでParalympicということばを作ったのですが、現在は麻痺者だけでなく、さまざまな障害者が参加していることから、Paralympic=paralleled(類似の)+Olympicという解釈で使われています。
 1985年にIOCがParalympicという名称を認可し、1989年に国際パラリンピック委員会(IPC)が設立されました。初代会長には、ロバート・D・ステッドワード博士が就任し、本部はドイツのボンに置かれました。

 近代オリンピックの父がクーベルタン男爵であることはよく知られていますが、パラリンピックの発案者はあまり知られていません。パラリンピックの父というべき人物は、ロンドン郊外のストークマンデビル病院初代脊髄損傷科科長ルードヴィヒ・グットマン卿です。卿が、1948年のロンドンオリンピックに合わせて開催したストークマンデビルでの脊髄損傷者スポーツ大会が、現在のパラリンピックに繋がっています。IPCが設立されてから、1960年のローマオリンピック後に開催された国際ストークマンデビル大会が、第1回パラリンピックと位置づけられたので、東京パラリンピックは第2回ということになります。2000年のシドニーオリンピック以来、オリンピック開催都市でのパラリンピック開催が義務化されました。
 オリンピックのシンボルは5大陸を表す5つの輪ですが、パラリンピックのシンボルは、「スリー・アギトス」と呼ばれる3つの曲線です。赤・青・緑は国旗に最も多く使われている色として採用されました。「アギトス」はラテン語で、「私は動く」という意味です。

■パラリンピックに出場するには
 出場の要件としては、大会で決められている標準記録を超えていることや世界ランキング上位者であることなど、オリンピックと同様にクリアしなければならない厳しい基準があります。パラリンピックに出場できるのは、視覚障害、脳性麻痺、運動機能障害、切断による障害等を持っている人で、現在は知的障害、聴覚障害、精神障害のある者は出場できません。パラリンピックの他に、知的障害者のためにはスペシャルオリンピックス、聾者のためにはデフオリンピックがそれぞれ開催されています。
 またパラリンピックでは、異なった障害を持つ者が一緒に競技するために、同程度の障害を持つ選手で種目を分ける「クラス分け」という制度があります。また、パラリンピック独特のルールもあります。水泳の場合を例にとると、基本的には国際水泳連盟のルールに準じて競泳が行われますが、障害によっては水中からのスタートが認められています。

■パラリンピックと障害者の就職
 パラリンピックでは、さまざまな障害を持つ選手がすばらしい活躍を見せています。就職して職場の同僚の応援を受けている選手も多いようですが、社会の一線に立って活躍している障害者はまだまだ少数派です。しかし、政府の「一億総活躍」政策の推進や障害者の就労意欲の高まりにより、障害者の社会進出が盛んになってきています。
 2016年4月には、障害者差別解消法と障害者雇用促進法が施行されました。精神障害者も求人の障害者枠に入るようになり、近頃は精神障害者の雇用が身体障害者のそれを大きく上回っているといわれています。障害者雇用促進法では、「障害者雇用率制度」として、雇用する労働者の2%相当(50人に1人)の雇用が義務づけられています。これを補うものとして「障害者雇用納付金制度」があり、既定の障害者雇用を満たさない企業から納付金が徴収され、義務数より多い障害者を雇用している企業に調整金が支払われています。
 また障害者向けの就労支援機関としては、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター等があります。特に発達障害者の支援には、発達障害者支援センターが設置され、きめ細かな対応がなされています。一般企業への就職が困難な障害者に、障害者自立支援法に基づいた就労機会を提供している施設としては、「就労継続事業所A型・B型」があり、A型は最低賃金を保証する雇用型、B型は比較的自由に働ける非雇用型です。

 今後の問題点としては、障害者枠を使って自分に合う職場を見つけられないために、一般枠で就職している障害者がいるということがあります。そういった障害者の数を減らし、障害者も企業も法の恩恵を受けながら、資質を活かせる職場を築いていくことが社会にとって重要でしょう。




※記事は作成日時点のデータですので、あらかじめご了承ください。

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