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税理士が、税務上の問題をわかりやすく解説します。

<税務Q&A>「相続税」改正の概要(2)

税理士 中野 智也(なかのともや) 2013-05-10

事業運営に必要な税務の知識をわかりやすく説明します。
今回のテーマは、「小規模宅地等の特例」です。

相続税の計算における「小規模宅地等の特例」の改正について、ポイントを教えて下さい。





今回の改正におけるポイントは下記の通りです。

 ① 平成26年1月1日以降に開始する相続についての改正
  イ 二世帯住宅で構造上区分のあるものの取扱いの明確化
  ロ 老人ホームに入所した場合の居住用の判定要件の緩和

 ② 平成27年1月1日以降に開始する相続についての改正
  イ 特定居住用宅地等の限度面積の拡充
    [現行]  240㎡
    [改正後] 330㎡
  ロ 特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等について、それぞれ限度面積まで適用可
    (特定事業用等宅地等400㎡と特定居住用宅地等330㎡の合計730㎡まで最大で適用可能)

解説
 「小規模宅地等の特例」とは、被相続人又は一定の親族の事業用宅地・居住用宅地等について、相続税の課税価格に算入する価額を減額する制度です。なお適用を受けるには、
  1)一定の親族がその宅地等を取得
  2)相続税の申告期限まで事業・居住等を継続
 などの条件が必要です。

 ①、②ともに納税者有利の改正であり、特に②については、大きな減税となり得ます。
 利用状況別の限度面積については下表のとおりで、赤字部分が[改正後]に330㎡となります。

 また上記②ロのように特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等を併用できる被相続人にとっては、今回の改正により、かなりの減税が期待できます。ただし、貸付事業用等(不動産賃貸業など)については従来通りの取扱いとなりますので注意が必要です。



中野 智也(なかのともや)
 中野智也税理士事務所 税理士
 相続税を中心とする資産税を得意とし、相続・事業承継を含めた個人の税務および中小企業の税務に従事している。



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※記事は作成日時点のデータですので、あらかじめご了承ください。

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