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【福島県/経済産業省】原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」(解除区域等での事業継続・再開向け)

 

福島県及び経済産業省は、本年6月より、中小企業基盤整備機構の高度化融資スキームを活用し、原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされる中小企業等が、福島県内の移転先において事業を継続・再開するために必要な資金の融資を行っているところ本年9月30日に、緊急時避難準備区域が解除されたことを踏まえ、制度の拡充を行うことについて基本合意しました。今般、基本合意した特定地域中小企業特別資金の制度について、関係団体の要望も踏まえ上、11月25日より申し込み受付を開始します。


【福島県/経済産業省】原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」

種類 融資
実施機関 福島県/経済産業省
対象者 旧緊急時避難準備区域又は旧屋内待避区域に事業所を有していた中小企業等であって、区域解除後、当該区域において事業を継続・再開する者(警戒区域又は計画的避難区域において 避難区域において 許可を得て事業を継続 、許可を得て事業を継続 再開する者 ・再開する者、又は特定避難勧奨地点に事業所があり事業を継続・再開する者を含む。)

助成率
助成限度額(融資額) 融資限度額: 限度額は以下のとおり(但し、月商の3ヶ月程度を目安とする)
(ⅰ) 小規模事業者(常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の法人・個人事業主)にあっては、500万円以内
(ⅱ) (ⅰ)以外の事業者にあっては、1,000万円以内
募集期間 2011/11/25~2012/3/31
内容 福島県及び経済産業省は、本年6月より、中小企業基盤整備機構の高度化融資スキームを活用し、原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされる中小企業等が、福島県内の移転先において事業を継続・再開するために必要な資金の融資を行っているところ本年9月30日に、緊急時避難準備区域が解除されたことを踏まえ、制度の拡充を行うことについて基本合意しました。今般、基本合意した特定地域中小企業特別資金の制度について、関係団体の要望も踏まえ上、11月25日より申し込み受付を開始します。

融資限度額:限度額は以下のとおり(但し、月商の3ヶ月程度を目安とする)
(ⅰ) 小規模事業者(常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の法人・個人事業主)にあっては、500万円以内
(ⅱ) (ⅰ)以外の事業者にあっては、1,000万円以内

融資利率:無利子
融資期間:10年以内(据置2年以内)
信用保証:代表者保証(法人の場合)
URL http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111122006/20111122006-2.pdf

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