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【日本政策金融公庫】再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

 

震災

本融資制度は、廃業に起因した信用低下などの理由によって、新たに事業を再開することが困難な状況にある「再チャレンジ創業者」を積極的に支援する制度です。


【日本政策金融公庫】再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

種類 融資
実施機関 日本政策金融公庫
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方で、次の要件に該当する方
1)廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人等であること
2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
3)廃業の理由・事情が次のいずれかであること
 ア 東日本大震災により直接被害を受けたことによるもの
 イ 原子力発電所の事故に関する警戒区域等内に事業所を有していたことによるもの


助成率
助成限度額(融資額) 融資限度額:【国民生活事業】 8,000万円
        【中小企業事業】 3億円(別枠)
募集期間
内容 平成23年度第2次補正予算の成立を受け、中小・小規模企業の皆さま向けの融資制度「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」を拡充し、平成23年8月22日から取扱いを開始しました。
本融資制度は、廃業に起因した信用低下などの理由によって、新たに事業を再開することが困難な状況にある「再チャレンジ創業者」を積極的に支援する制度です。
このたびの拡充措置は、東日本大震災により直接被害を受けた方または原子力発電所の事故に関する警戒区域等内に事業所を有する方で、その影響により廃業した方を対象とし、こうした方が、新たに事業を開始するために必要な資金について、融資限度額の引上げや利率引下げ等の措置を実施します。

融資限度額:【国民生活事業】 8,000万円
      【中小企業事業】 3億円(別枠)
融資利率:【被害証明書等の発行を受けた方】 基準利率より最大1.4%引下げ
       ※中小企業事業においては3億円まで、国民生活事業においては6,000万円まで、基準利率より0.5%引下げ。
 さらに融資後3年間は、中小企業事業においては1億円まで、国民生活事業においては3,000万円まで、基準利率より1.4%引下げ。
     【上記以外の方】 基準利率
融資期間:設備資金 20年以内(据置5年以内)
     運転資金 15年以内(据置5年以内)
信用保証:-
URL http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html

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※記事は作成日時点のデータですので、あらかじめご了承ください。

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