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【厚生労働省】 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)

 

震災  雇用

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。


【厚生労働省】 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)

種類 助成金
実施機関 厚生労働省
対象者 最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

さらに青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。
※平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱います
助成率 2/3
助成限度額(融資額) ○休業
  休業手当相当額の2/3(上限あり)※1※2
  支給限度日数:3年間で300日(休業及び教育訓練)
  (大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。)

  ○教育訓練
  賃金相当額の2/3(上限あり)※1※2
  上記の金額に1人1日4,000円を加算

  ○出向
  出向元で負担した賃金の2/3(上限あり)※1※2
※1:従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。
※2:障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。
募集期間
内容 東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。
※東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

(具体的な活用事例)
 ○交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
 ○事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
 ○避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
 ○計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

雇用調整助成金の活用Q&A
URL http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

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※記事は作成日時点のデータですので、あらかじめご了承ください。

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