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【中小企業基盤整備機構】小規模企業共済 災害時貸付けに係る追加対策

 

震災

中小企業基盤整備機構では、被災した小規模企業共済契約者に対する「傷病災害時貸付け」の貸付条件の緩和を行ないます。


【中小企業基盤整備機構】小規模企業共済 災害時貸付けに係る追加対策

種類 貸付
実施機関 中小企業基盤整備機構
対象者 被災した小規模企業共済契約者
助成率
助成限度額(融資額) 貸付限度額:2,000万円
  ※但し、納付済掛金の合計額の7割から9割の範囲内。
募集期間 未定
内容 中小企業基盤整備機構では、被災した小規模企業共済契約者に対する「傷病災害時貸付け」の貸付条件の緩和を行ないます。
(1)貸付金利の無利子化; 0.9% → 無利子
 ※家屋の倒壊や焼失等、直接被害に遭われた契約者への貸付金利を無利子とします。
 (間接被害の契約者については引き続き0.9%を適用します)
貸付限度額の引き上げ;1,000万円 → 2,000万円
  ※但し、納付済掛金の合計額の7割から9割の範囲内。
償還期間の延長及び据置期間を設定
1) 償還期間を1年延長
  (i)貸付額500万円以下の場合、3年 → 4年
  (ii)貸付額505万円以上の場合、5年 → 6年
 2) 据置期間を設定
  (i)なし → 12ヶ月
URL http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058826.html

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※記事は作成日時点のデータですので、あらかじめご了承ください。

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