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東北地方太平洋沖地震等による被災中小企業者対策について

 

震災

東北地方太平洋沖地震等による災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。 本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、以下の措置を講ずることとしました。今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断を許さないことから、措置の対象は「全国」とします。

<中小企業庁 発表資料>
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html

1.災害関係保証の発動
2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
4.災害復旧貸付の金利引下げ
…………………………………………………………………………………………

1.災害関係保証の発動
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別枠で保証します。(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)

<災害関係保証>
 ○対象:
  今回の震災による被害を受けた中小企業者など
  激甚災害による直接的な被害を受けた事業所の所在地の市区町村・消防署などから罹災証明を受ける必要があります

 ○内容(保証条件):
  ・対象資金:事業再建資金
  ・保証割合:100%保証
  ・保証限度額:無担保8千万円、普通2億円(別枠)
  ・保証料率:各信用保証協会所定
  ・保証期間:各信用保証協会所定
  ・担保:弾力的に取り扱う
  ・保証人:原則不要(代表者保証は必要)

 ○申し込み先:
  各信用保証協会

2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。

3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。(都道府県が事業費の 3/4 を補助する場合、国はその経費の 2/3 を補助。)

4.災害復旧貸付の金利引下げ
被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。
金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から 0.9%を引下げ

(注)資金使途:運転資金又は設備資金
<災害復旧貸付>
 ○貸付限度額:
  別枠で、
   日本政策金融公庫 中小事業1.5億円、国民事業3千万円
   商工組合中央金庫 1.5億円
 ○貸付期間:
   日本政策金融公庫(中小事業・国民事業) 設備資金、運転資金とも10年以内(据置2年以内)
   商工組合中央金庫 設備資金、運転資金とも10年以内(据置2年以内)
 ○貸付利率:
   日本政策金融公庫(中小事業1.75%(注)、国民事業2.25%(注))
   商工組合中央金庫所定の利率(相談の上決定)
 (注)貸付期間5年以内の基準利率(平成23年3月12日現在)。
    利率は、担保の有無、返済期間その他個別の事情により変動。
 ○担保:弾力的に取り扱う。


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※記事は作成日時点のデータですので、あらかじめご了承ください。

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