＜莫邦富的視点＞日本の外食は中国進出に活路を見出すべきだ：中小企業経営・新規事業ほか企業経営に今すぐ役立つ！

利益確保に苦しむ日本の外食産業

　消費者にとっては、安いことがまず喜ばれる。しかし、それにも限度というものがある。家の近くにある外食チェーンの入口に、大きな文字で「カレー330円」と通行人にアピールしているのを見て、思わずため息をついてしまった。私が日本に移住した20数年前に街角で食べた昼食の値段だった。

　家の近くのスーパーでは、今度は290円の弁当が山と積まれているのを見た。安い！とびっくりした。その弁当の中身は揚げ物がメインだったが、貧弱な感じはしない。ボリュームもそれなりにある。

　おそらくどちらのメニューも、店側の利益分がそれなりに乗っているだろう。赤字を覚悟して売り出したものではないと思う。それにしてもその利益がどれほど薄いものかは想像がつく。日本の人件費と店舗の賃貸料などの固定維持費を考えると、一種の体力消耗戦であるには違いない。

　高齢少子化社会になった日本はさらに金融危機の荒波に襲われ、企業にとってはまさに受難の時代である。しかし、泣きごとをいっていても問題の解決にはつながらない。日本の外食産業も新しい市場を求めるべきだ。

内需重視に変わる中国市場は日本企業の生命線

　その新しい市場のひとつは、私から見れば、中国だと思う。
　7月に入って、中国全体と各地の1～6月期のGDP成長率の統計が上がってきた。中国全体は7.1％で、金融危機に苦しむ世界経済に明るい話題を提供した。しかし、各地方のGDP成長率を見ると、もっと面白い現象が透けて見える。

　四川、重慶、湖南、湖北、安徽、江西、陝西など内陸部に広がる7つの省のGDPの成長率がいずれも10％を超え、内モンゴル自治区はさらに16.2％の成長率で中国一を誇る。中部、西部という呼び方で知られる内陸部の成長ぶりには目を見張るものがあった。

　一方、これまでの中国経済成長を力強く推進させてきた、上海を代表とする沿海部は冴えない。民間企業が集中する浙江省は6.3％の成長率で、最後から数えて5位。上海は5.6％しか成長できず、ほとんど31の省・市・自治区の最後を飾るという惨憺たる結果である。江蘇省が11.2％と健闘しているのと、広東省が7.1％という全国の平均成長率に追いついたことが、沿海部にとってせめてもの慰めとなった。しかし、内陸部の四川省が沿海部の遼寧省に取ってかわり、中国国内で経済実力8位の地位を手にした。

　内需に強い内陸部と対外輸出に依存する沿海部のビジネスモデルがこうした変化をもたらしたといえるだろう。その意味で、日本の外食産業には、こうした内需に成長の道を求めるよう舵を切り始めた中国に新しい市場を求めたらいかがかと提案したい。

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●莫 邦富（Mo Bang-Fu）： 1953年中国・上海生まれ。上海外国語大学卒業後、同大学講師を経て、85年に来日。知日派ジャーナリストとして、政治経済から文化にいたるまで幅広い分野で発言を続け、「新華僑」や「蛇頭（スネークヘッド）」といった新語を日本に定着させた。
『蛇頭』『中国全省を読む地図』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーとなり、話題作には『日本企業がなぜ中国に敗れるのか』『これは私が愛した日本なのか』『新華僑』『日中「アジア・トップ」への条件』などがある。
現在、朝日新聞be（土曜版）にて「mo@china」を連載中。博報堂スーパバイザ。東京経営者協会評議委員。東京メトロポリタンテレビジョン放送番組審議委員。中国山東省青島市開発区顧問。三菱UFJ信託銀行業務顧問。
http://www.mo-office.jp/

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