＜労務Ｑ＆Ａ＞ジョブ・カード制度について：中小企業経営・新規事業ほか企業経営に今すぐ役立つ！

当社は介護事業を行なっておりますが、人材の確保にはいつも頭を悩ませております。そんな折、商工会議所の集まりで「ジョブ・カード制度」というのがあることを知りました。当社にもメリットがある制度であれば検討したいと思います。そこで「ジョブ・カード制度」について分かりやすく教えてください。
（茨城県　G社社長）

ジョブ・カード制度とは、安定した職に就きにくい求職者と自社のニーズにあった人材を確保したい企業とを橋渡しする実践的な職業訓練の支援制度です。


解　説
「ジョブ・カード」とは、正社員の経験が少ないフリーターや母子家庭の母親らの就職を支援するために作成される証明書のことです。職務経歴や資格などは就職活動にも大きく影響するため、現場で実践を積みながら技能を向上させることが重要ですが、そのような機会はほとんどありません。

そこで、そのような求職者に対して職業訓練をしてくれる企業を国がサポート。企業は、国から助成金をもらいながら求職者に対して3～6カ月程度の職業訓練を実施します。最終的には訓練を受けた求職者を正社員として登用するのが目標ですが、期間中は有期雇用で良いため、その間に求職者のやる気や適性を見ることができるのがメリットです。
求職者にとっても給料をもらいながら自分が職場環境やその仕事に適しているかどうかを知ることができ、採用時のミスマッチを相互に防ぐことが期待できます。

しかし、まだまだ知名度が低いため、国は全国の商工会議所に窓口を設けてサポート体制を拡充しているところです。

実際に企業が行なう職業訓練ですが、自社のニーズにマッチした座学（OFF-JT）と実習（OJT）とを組み合わせた訓練を実施します。研修費用や賃金の4分の3（※大企業の場合には3分の2）が国から助成されるので、企業の実質負担は4分の1程度（※大企業の場合は3分の1）で済みます。

人材育成のシステムが構築できていない企業にとっては、この制度を上手に活用することで、専門家の支援を受けながら、仕事のノウハウやスキルを体系的に教えることのできる体制の整備もできます。また、人材育成に積極的な企業であることを外部にPRすることも可能です。

介護事業の場合には、特有のノウハウや資格が要求されると思います。自社での採用や人材育成にもこの制度を活用することができないか、商工会議所に設けられた窓口（地域ジョブ・カードセンター）でまずは相談をしてみましょう。

【資料1】ジョブ・カードによる職業訓練の流れ：6KB
【資料2】ジョブ・カード制度関連の助成金：10KB
※PDFファイルを見るには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、下記URLから無償でダウンロードできます。
Adobe Reader：
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html

●富岡英紀（とみおか・ひでき）：
社会保険労務士
経営・労務に関するコンサルティングのほか、ベンチャー企業への助成金コンサルティングや就業規則によるリスクヘッジなど付加価値の高いサービスにとくに力を入れている。
●加藤美香（かとう・みか）：
社会保険労務士
労働基準監督署労働条件相談員、労働時間短縮アドバイザー、就業規則普及指導員等公的業務の経験を生かし、企業への人事労務コンサルティングに力を入れている。