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厳しい経営環境下、本業を守りつつ新たな分野で成功し、会社を成長させる
建設業の新規事業進出成功法

建設業の新規事業進出 成功の5原則

B STYLE29月号より(2008年2月5日発行)

建設業では、昨今の経済情勢から経営に厳しさが増し、苦境に立たされる企業も少なくない。
そんななか、新規事業に活路を開こうと新たな挑戦を始めた企業が出始めている。
本業を守りつつ新たな分野で成功し、会社を成長させていくにはどうしたらいいのか。
建設業のための新規事業進出成功法を紹介しよう。


新規事業進出が生き残りの切り札に

表1「建設工事受注動態推移」や表2「建設業許可業者推移」を見れば、建設業界を取り巻く環境が、想像を超えるスピードで悪化していることがわかる。
そして、企業の存続を決定するのは「環境の変化に適応する能力」である。
そもそも、商品、技術、産業、そしてマーケット、これらにはすべて寿命がある。経営者や会社も例外ではない。だからこそ、企業がサバイバルしていくには、商品や、拠って立つべき技術を革新し、属する産業を革新し続けなければならない。新商品の開発や新規事業への進出が必須なのだ。
30年も50年も存続している企業で「新規事業進出」を行なわなかった企業は存在しない。松下幸之助が電気ソケットで興した松下電器、繊維業から脱却し、化学技術の分野に進出した日清紡、バーミヤンやガストで稼ぐすかいらーくなどは、新たな挑戦を絶えず続けることで存続、発展してきたのだ。

新規事業を成功に導く5つの原則

新規事業進出成功の条件として考えなければならない5原則を説明していこう。

原則1
適切な事業分野を選定する

建設業における新規事業進出分野の選定のポイントは次のようになる。
(1)マーケットが魅力的であること(具体的には、高い成長が見込まれる。強い競争相手が少ないなど)
(2)そのマーケットでの成功要因が明快であり、成功要因を獲得できる条件が揃っていること
(3)撤退しても投資的な大きなダメージを受けないこと(4)本業とのシナジー効果がある事業分野であること

(1)は当然であり、(2)と(3)を合わせると、条件としては十分だが、建設業においては(4)も重要になってくる(ケーススタディ3社の具体例を参照いただきたい)。
さらに、
イ…フロー型経営からストック型経営へのシフトを図る
ロ…新規事業を取り込むことで新たな顧客構造の構築を図る
ハ…成長マーケットは、新規事業の成功確率を飛躍的に高める以上の3つが重要なポイントになる。

イは、常に顧客獲得に出向き、ストック=蓄積型の経営に変えることで基盤を積み上げていくということだ。
ロは、飲食、教育、小売、健康、不動産・金融など中小零細比率が高い業種で考えるべきである。
ハは「ブルーオーシャン戦略」ともいわれ、女性専用フィットネスクラブ「カーブス」が典型例だ。
フィットネス業界は飽和状態といわれながらも、「カーブス」の店舗が増えることで、市場が大きくなり、新たな市場が創出されている。「ブルーオーシャン戦略」のキーワードは、顧客の「不満」と「不安」の解消だ。

原則2
その事業分野での成功要因を獲得する
(立地、品質、販路、提携先等々)


ここで目指すのは「成功要因の購買」、すなわち、成功している企業との提携だ。
新分野の進出は自社単独が4分の3を占めるが、図1「FCと一般店舗の3年後・9年後存続率比較」からも、独自でビジネスを立ち上げるのではなく、FCへの参画を提案したい。

原則3
適切な人材を確保する


頼れる人材は当面「自分(経営者)のみ」。自分がすべてを勉強し、判断していく。その覚悟がなければ失敗してしまうだろう。
イ…経験者ほど頼りにならないものはない
ロ…経験者はかえって有害な場合が多い
ハ…素人だからこそ成功できることが多い
ニ…社員としては、十分なコストと時間をかけて適切な人を採用する
ホ…社員の適性は「使命感のあるない」である

以上の5つにも留意し、勉強熱心で何事にも素直に耳を傾ける姿勢をもつ人材を確保すべきだ。

原則4
資金調達をはじめとする財務対応を入念に準備する


財務に弱い経営者は、安易に新規事業に取り組むべきではない。また、先代社長や経理部長、あるいは財務担当役員に資金調達を任せて新規事業に取り組もうとしても成功はしない。
「自分が金融機関を回って事業計画を説明し、資金調達を行なう」スタンスが必要だ。そのうえで、損益シミュレーションや予測バランスシートも自分で作る。
まずは資金調達計画を先代や財務担当役員に示し、役員会で新規事業進出の意思決定をもらうという手順を踏むことが必要だろう。

原則5
断固たる決意をもって進める=新規事業取り組み体制の整備


自分が「創業者」になるのである。「断固たる決意」なくして、成功はあり得ないのは当然なのだ。原則1で挙げた4つのポイントを中心に、「新規事業に取り組む体制」を自らの手で作り上げる。成功する経営者は、まず「行動」する人なのである。

※記事は作成日時点のデータですので、あらかじめご了承ください。

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